[NEET] [B型] [変人] (3大社会悪!?) のKAZがいろんなものを独自な視点で述べまーすよー。
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 昨日に引き続いて税金について考えてみたいと思います。今日は、もし私が代議士になったらどうやって税金をとるかを考えてみたいと思います。

 まず「取りやすいところから取る」ってことが一番重要なんだと思います。そうすると、所得がはっきりしているサラリーマンから取るのが一番いいわけです。これが所得税なんだと思います。
 でも一律で所得税をとろうとすると、選挙権の持っている人の多い所得の中堅層の人たちが反発するわけです。「高所得者から税金を多く取れ」って。そうすると、今みたいに所得の大きさに応じた税率体系にするわけです。すると今度は当然、高所得者から反発されるわけです。「不平等じゃないか」って。

 一般的に高所得者は、知識も多く、多くの発言権を持っていたりするわけです。だから、代議士の私としてはこの人たちの意見も無視することはできないわけです。そこで、私は見かけの所得を減らすようにこう所得者に話をするわけです。具体的には、脱税ではなく節税の形を提供するわけです。サラリーマンでは節税することはなかなか難しいですが、サラリーマンでなくなる(個人事業主など)といろいろ節税の方法があるわけです。
 このような形にすれば誰からも文句がでないですよね。節税の方法を難しい形にしておけば、その節税の方法に関係のないサラリーマンはあまり興味を持たないと思うんです。見かけ上は、所得に応じて税率を課す形にしているが、高所得者にはちゃんと抜け道を用意する、そして抜け道を難しいようにして、中堅層にきづかれないようにすればいいわけです。

 逆に、法人税を上げることは結構影響があります。ざっくり言うと、法人税を上げると株価は下がると思います。株主に還元されるべき利益の一部が国に流れてしまって少なくなるわけですから、株の価値が小さくなるわけで、当然株価が下がるはずです。(法人税を上げるべきっていう政治家がいますが、この影響を理解したうえで言っているのか私には正直疑問があります。)そのため、所得税の代わりに法人税というわけには、経済に与える影響を考えると簡単にはできないわけです。

 所得税にも限りがあり、法人税にも限度があります。そこで、でてきたのが消費税です。国としては直接的ではなく間接的に税が入ってくるので、収入の形態としてはあまりよくないですよね。でも、比較的に公平に税金をとれるってことで特定の人から文句も出にくく、所得税、法人税以外の主の税源としてはいい形だと思うんです。

 私は、これが今の税金の体系ではないかと思います。すごく偏った見方であり、これが全てだとは思いません。ただ、政治家でも高所得者でもない私から見ると、税金の取り方に不平等感を覚えるこの考え方は合理性があるんです。
 今の私には、この不平等な形を代えるには選挙で一票を投じるしかできません(できていませんという方が近いですが)。それ以外に今の自分にできることは何かといえば、この本質をもっとよく理解して多くの人に知って貰うことだと思います。

 ここで書いたことは、自分の主観であり本質だとは思っていません。これからは、自分で理解したうえで本質に近い自分の主観を述べられるように知識を増やしていきます。
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 自民党が圧勝した後、消費税の引き上げの問題がよく取り上げられていますね。税金の取り方というのは、それぞれ意味があると思います。そこで、いろいろな税金の形について簡単に私の見方をまとめて見ます。
 
 ・所得税…所得の確定している人から直接税金を取る一番集めやすい方法。国のサービスを受ける対価として納めるというもの。高所得者の税率を重くして、所得格差の是正の意味合いを持っている。
 ・消費税…円のお金を日本国が担保する代わりに、国内で貨幣を流通させる場合(商取引の場合)に通行税のような形で税金を取る仕組み。間接的に税金を取るが、公平な形で税をとることができる。
 ・法人税…日本国が法人格として認める変わりに、利益の一部を国に納める方法。法人格によって優遇される代わりに、その対価を国に納めるというもの
 ・相続税…財閥みたいにある一族がずっと資産を持ち続けるのを防止するための税金の取り方。現代では3代相続すれば、ほとんどなくなるとも言われています。
 ・固定資産税…日本の決められた土地を自由に使う権利を貸し出すかわりに、その対価を国に納めるというもの。
 ・重量税…固定資産税と同様に、自家用車を公道で走る権利を与える代わりに、その対価をおさめるというもの

 これは、国が何かを提供する代わりに税金を納めるという考え方から以上のような見方をしております。国が何かを提供する代わりにお金を納めるっていう考え方をすれば、年金も各種保険料も同じものだと思っています。
 でも何で名前をいちいち変えているんでしょうかね。このあたりは、国が言葉のトリックを使ってごまかしている気がします。「国民年金を納めるとその分税金から控除されます」って言うけどこれ当たり前じゃないですか。むしろ、それも取ったら二重取りだって思います。全然お得じゃないし、これをアピールする国もどうかと思います。

 こういうことにごまかされないように、これからも日々勉強していきたいと思います。
 国民年金についてどう思いますか?私は、あと数十年納め続ける立場です。「どうせ払ったって、生活するのに充分な年金をもらえないなら、払わないほうがマシ」って思えます。しかし実際は、どうなんでしょうか?

 それでは、年金を管理する社会保険庁の言い分について検証してみましょう。
 社会保険庁のページ:http://www.nenkin.go.jp/index.html

 2005年現在20歳の人が、平均寿命の84歳まで生きたとして検証してみましょう。
 【検証のためのシュミレーションについて】
 社会保険庁のホームページの中の年金受給総額、保険料総額の算出方法を基に計算した結果、若干の誤差がありましたので表記しておきます。
  年金支払額:(計算結果)1,035万円  (社会保険庁)1,036万円
  年金支給額:(計算結果)1,528万円  (社会保険庁)1,535万円 

 支払額と支給額を単純に比較すると支給額が多いです。ただし、年金支給額の1/3は税金ですので、純粋に年金の支払額に対して支給される額で考えると、年金支給額は1019万円(年金支給額の2/3の額)となり、支払額を下回ります。税金分を除いた単純な年金の収支だけを考えると支払額が支給額を上回ります。ダメダメですね。

 社会保険庁の言い分を考慮して、もうひとつ検証してみます。
 年金の支払額分を「年金銀行」に毎月預けて、支給時期にその分だけ引き出していくとすると、「年金銀行」の利率は何%になるでしょうか?(年金の利回りはいくらかってことです。)

 計算した結果、1.2%となりました。これは、最近の10年国債の利率(1.38%)より悪いです。つまり、国民年金で集めたお金を社会保険庁が管理するより全て日本国債を買うほうが効率がいいってことです。(社会保険庁はいらない!?って思えるんでけど)

 一応フォローとして国民年金は障害保険としての側面を持ち合わせていますので、この計算だけで損得をいえない部分もありますのでご注意ください。

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